リサーチクエスチョン15

  • 日本の国政において、困難な政治課題解決のための超党派合意を形成するにはどうすれば良いか

5 Comments

  1. 蒙古タンメン美味しいよ!

  2. (_ _).。o○

    明快さ:『国政』・『困難な政治課題』・『超党派合意』の定義が曖昧?
    →国政を「国会における審議・議決」、困難な政治課題を具体的な政策領域(ex. 社会保障と税制の一体改革など)、超党派合意を「与野党の大多数が(特定の法案に対して)賛成/反対する状態」と定義すれば設問が”実証的な問い”として成立

    検証可能性:2012年の民主・自民・公明の「社会保障と税の一体改革に関する三党合意」など、既に存在する事例を検証するのであれば検証は十分に可能。その一方で、政策立案過程を一般化・モデル化しようとする試みには、具体的な政策領域や”超党派”の具体的な範囲が提示されない限り、分析・検証は不可能?

    理論的重要性:政策立案の過程をモデル化する試みであることから、政策過程論の視座からは、一定程度有意なリサーチクエスチョンである可能性がある。

    応用性:仮に超党派での政策形成の在り方がモデル化されれば、その応用範囲は相応に広いことが想定される

    独創性:CiNiiにおいて「超党派」をキーワードに先行研究(本文あり)を発行年月日が新しい順に20件参照したところ、超党派の在り方そのものに関して研究した業績は存在せず、本リサーチクエスチョンには一定程度の独創性があるとの指摘は有効ではないか。

  3. 明快さ:言葉の定義が曖昧。
    検証可能性:これまでに超党派合意形成があった具体的なケースに落とし込んでリサーチクエスチョンを立てることができれば検証可能なのではないか。
    理論的重要性:自民政権とその党議拘束による政策決定が多い現代において、多角的な視点を必須とする公共政策的な課題に取り組む時に重要となるのではないか。
    応用性:超党派の政策決定のモデルケースとして応用できると思う。
    独創性:この分野に詳しくないが、政党ごとではなく超党派という視点から捉えているので独創的だと思う。

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